副業として投資を行う場合、税金は避けて通れない重要な要素です。特に、投資信託やREIT（不動産投資信託）など、長期的に運用する資産については、税金が大きな影響を及ぼします。投資信託とREITは、どちらも分散投資ができる優れた投資商品ですが、税制面では異なる扱いを受けるため、税金を最適に活用するためには、それぞれの特徴を理解することが必要です。
本記事では、投資信託とREITの税金の違いを徹底的に比較し、税金を最適に活用する方法を解説します。副業投資家として、税制を上手に活用しながら、投資信託とREITを効率的に運用するためのヒントをお届けします。
1. 投資信託とREITの基本を理解する
1-1. 投資信託とは
投資信託は、多くの投資家が集めたお金をひとつにまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券、REITなどに分散投資を行う商品です。投資信託には以下の特徴があります。
- 分散投資が可能：複数の銘柄や資産に投資することで、リスクを分散できます。
- 少額から投資可能：定期的に積み立てていく積立投資ができるため、少額でも投資を始めやすいです。
- 運用管理が専門家に任せられる：自分で銘柄選定を行う必要がなく、プロに任せることができるため、初心者でも安心して運用できます。
1-2. REIT（不動産投資信託）とは
REITは、不動産に特化した投資信託で、投資家から集めたお金を不動産に投資し、その利益を配当として還元する商品です。REITには以下の特徴があります。
- 不動産に分散投資できる：株式市場や債券市場に投資することなく、直接不動産市場に投資できるため、不動産市場にアクセスしやすくなります。
- 安定した配当：REITは、法律により利益の90%以上を配当として還元しなければならないため、高い配当利回りが期待できます。
- 流動性が高い：上場しているREITは、株式と同じように取引所で売買できるため、売買が容易で流動性があります。
2. 投資信託とREITの税金比較
2-1. 配当所得の税金
投資信託とREITの配当所得は、いずれも所得税と住民税が課せられますが、税率は共通しています。
2.1.1. 投資信託の配当税金
- 投資信託の配当金は、20.315%の税率（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税）で課税されます。
- 投資信託には、分配金と呼ばれる配当が支払われることがあります。これは運用益から支払われる利益で、課税対象となります。
2.1.2. REITの配当税金
- REITの配当金も、投資信託と同様に20.315%の税率が適用されます。REITは90%以上の利益を配当として還元するため、高配当を期待できますが、その分税金もかかります。
比較
- 投資信託もREITも、配当所得に関しては同じ税率（20.315%）が適用されます。両者の大きな違いは、配当金の支払頻度や額にあります。REITは高い配当利回りを期待できるため、その税金の影響も大きくなります。
2-2. 売却益（譲渡所得）の税金
売却益には、譲渡所得税がかかります。これは、購入価格と売却価格の差額が利益として課税される税金です。
2.2.1. 投資信託の売却益税金
- 投資信託の売却益にも、20.315%の税率が適用されます。この場合、売却価格から購入価格を差し引いた利益に対して課税されます。
- 運用益の取り崩し方法（売却時期や売却金額など）によって、税金のタイミングや額も変わります。
2.2.2. REITの売却益税金
- REITの売却益にも、投資信託と同様に20.315%の税率が適用されます。REITの場合も、購入価格と売却価格の差額が利益として課税されます。
比較
- 売却益にかかる税金も同じく20.315%ですが、REITの場合は不動産市場に投資しているため、市場の動きや不動産の価値変動が影響を与え、価格変動が大きいことが特徴です。投資信託も市場全体を反映していますが、REITの方が個別不動産の影響を受けやすいため、売却タイミングに注意が必要です。
2-3. 取引の頻度と税金
2.3.1. 投資信託の取引頻度と税金
- 投資信託の場合、売買が少ない（長期保有型）ことが多いため、譲渡益に対する税金を気にすることは少ないです。長期的に運用を続ける場合、配当金や分配金にかかる税金を意識しておくことが重要です。
2.3.2. REITの取引頻度と税金
- REITの場合、株式と同じように頻繁に売買されることが多いため、売却益にかかる税金を注意深く管理する必要があります。また、配当金も頻繁に支払われるため、税金面では特に注意が必要です。
比較
- 取引頻度が高いREITの場合、売却益に対する税金の影響が大きくなります。投資信託は、長期的な運用を前提とした商品が多いため、売却益よりも配当金の方が重要な要素となることが多いです。
3. 投資信託とREITの税金を最適に活用する方法
税金を最適に活用するためには、税制優遇制度を上手に利用することが重要です。投資信託やREITにも、これらの制度を活用する方法があります。
3-1. NISA（少額投資非課税制度）
NISAは、一定額までの投資信託やREITの運用益が非課税となる制度です。
3.1.1. 一般NISA
- 一般NISAでは、年間120万円までの投資が対象となり、売却益や配当金が非課税となります。投資信託やREITを年間120万円まで運用することで、税金の負担を大幅に軽減できます。
3.1.2. つみたてNISA
- つみたてNISAは、年間40万円までの積立投資が対象となり、最長20年間、非課税で運用が可能です。長期的に投資信託を積立てる場合、つみたてNISAを活用することで、税金を最小限に抑えることができます。
3-2. iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、掛金が全額所得控除されるため、税金面で非常に有利です。特に、長期的に運用を考えている場合、iDeCoは非常に有効な制度です。
3.2.1. iDeCoの税制優遇
- 掛金の全額が所得控除されるため、所得税と住民税の負担を軽減できます。また、運用益も非課税となるため、長期的に資産を増やしたい場合に非常に効果的です。
4. まとめ
投資信託とREITは、どちらも優れた投資商品ですが、税金の扱いにはいくつかの違いがあります。配当所得や売却益には20.315%の税率が適用されることが共通していますが、投資信託は長期的な運用に向いているのに対し、REITは高配当が期待できるため、配当金や売却益の税金に対して慎重に管理する必要があります。
税制優遇制度であるNISAやiDeCoを活用し、非課税で運用することにより、税金の負担を軽減し、利益を最大化することが可能です。投資信託やREITを効果的に活用し、税金をうまく管理しながら、長期的に安定した資産形成を目指していきましょう。