はじめに
「会社員がクラウドファンディングで集めた資金は、そのまま自分のお金として使っていいの？」
「支援者への返済や税金の支払い、勤務先への申告は必要なの？」と気になっていませんか。
会社に勤めながら商品開発や企画のために資金を集めたいと思っても、100万円、200万円と支援額が増えたときに、受け取った後の扱いが分からず不安になることがあります。
この記事では、集まった資金を受け取った後の流れや返済が必要になるケース、税金の考え方、会社員として確認したい勤務先への影響を整理します。
会社勤めでもクラウドファンディングで資金を集められる？
会社員でも、クラウドファンディングを利用して商品開発や企画に必要な資金を集めることは可能です。
始める前に就業規則や副業ルールを確認し、勤務先で問題になる条件がないか確かめておきましょう。
会社員であることを理由にクラウドファンディングができないわけではない
会社員でも、クラウドファンディングを利用して商品開発や企画に必要な資金を集めることはできます。
会社員という理由だけで利用できないわけではありませんが、勤務先によって条件が設けられている場合があるため、事前に確認しておきましょう。
勤務先の就業規則や副業ルールは事前に確認する
クラウドファンディングを始める前に、勤務先の就業規則で副業の可否や、事前申請・許可が必要かを確認します。
社内規程で手続きが定められている場合は、プロジェクトを始める前に必要な申請を済ませておきましょう。
クラウドファンディングで集まった資金は返す必要がある？
クラウドファンディングで集めた資金を返す必要があるかは、利用する仕組みによって異なります。
融資型などは購入型とは資金の扱いや支援者への対応が異なるため、利用する方式ごとに確認することが大切です。
購入型では集まった資金を借金のように返済する必要はない
購入型クラウドファンディングで集まった資金は借入金ではないため、元金や利息を返済する必要はありません。
ただし、資金を受け取った後は、設定した条件に沿って支援者へ対応する必要があります。
資金の返済ではなく支援者へのリターンが必要になる
購入型では資金を返済する代わりに、あらかじめ設定した商品やサービスなどのリターンを支援者へ提供します。
支援を受けた後は、約束した内容や時期に沿ってリターンを届けることが大切です。
融資型などは購入型とは資金の扱いが異なる
融資型クラウドファンディングは、購入型とは資金の扱いが異なります。
融資として受け取った資金は、契約内容に沿って元本や利息を返済する必要があるため、利用前に返済条件を確認しておきましょう。
クラウドファンディングで集まった金額がすべて手元に残るわけではない
クラウドファンディングで支援が集まっても、表示されている支援総額がそのまま手元に入るわけではありません。
目標金額に届かなかった場合に資金を受け取れるかどうかは募集方式によって異なるため、プロジェクトを始める前に確認しておく必要があります。
集まった資金から手数料や決済手数料などが差し引かれる
クラウドファンディングでは、集まった資金からサービスの利用手数料や決済手数料などが差し引かれます。
そのため、支援総額がそのまま受取額になるわけではなく、事前に手数料を含めて計算しておくことが大切です。
募集方式によって目標金額に届かなかった場合の資金の扱いが異なる
目標金額に届かなかった場合の資金の扱いは、選んだ募集方式によって異なります。
未達成では資金を受け取れない方式と、集まった分を受け取れる方式があるため、募集前に受け取り条件を確認しておきましょう。
会社員がクラウドファンディングで集めた資金に税金はかかる？
会社員がクラウドファンディングで資金を受け取った場合、必ず同じ方法で税金がかかるわけではありません。
会社員でもクラウドファンディングによって所得が発生すると、金額などの条件によって確定申告が必要になる場合があります。
税金の扱いはクラウドファンディングの種類や受け取り方で異なる
クラウドファンディングで受け取った資金の税金は、購入型や寄付型などの種類によって扱いが異なります。
受け取った金額だけでなく、資金を受け取った理由や取引内容に応じて税金の扱いを確認することが大切です。
会社員でも所得が発生すれば確定申告が必要になる場合がある
会社員でも、クラウドファンディングで所得が発生すると確定申告が必要になる場合があります。
給与以外の所得が年間20万円を超える場合などは、収入から必要経費を差し引いて所得を計算し、申告が必要か確認しましょう。
会社員がクラウドファンディングで集まった資金を受け取るときの注意点
クラウドファンディングで資金を受け取った後は、集まった金額を自由に使うのではなく、プロジェクトで示した目的に沿って使用することが大切です。
資金を使用する前に勤務先のルールや税金の扱いも確認しておきましょう。
集まった資金はプロジェクトで示した目的に沿って使う
クラウドファンディングで集まった資金は、プロジェクトページで支援者に示した目的に沿って使用します。
商品開発や企画の実施など、募集時に示した使い道から外れないように管理することが大切です。
リターンの提供に必要な費用も集まった資金から考える
資金の使い道を考えるときは、プロジェクトの費用だけでなく、リターンの製作費や発送費なども含めます。
支援者へ約束したリターンを届けられるよう、必要な費用をあらかじめ確保しておきましょう。
勤務先のルールと税金を確認してから資金を使用する
会社員の場合は、勤務先の就業規則や副業ルールに加えて、受け取った資金にかかる税金も確認します。
必要な社内手続きや納税額を確認したうえで、残りの資金を使用すると安心です。
まとめ
会社員でもクラウドファンディングで資金を集められますが、受け取った資金の扱いは購入型・寄付型・融資型などの仕組みによって異なります。
購入型では借金のような返済は基本的に必要ありませんが、設定した商品やサービスなどのリターンを支援者へ提供する必要があります。
また、支援総額から手数料などが差し引かれるほか、所得が発生すれば税金や確定申告の確認も必要です。
資金を受け取る前後には、プロジェクトで示した使い道、リターンにかかる費用、勤務先の就業規則や副業ルールを確認しておきましょう。