はじめに
「会社員がクラウドファンディングで資金を集めると副業扱いになるの？」
「勤務先に知られたり、税金の手続きが必要になったりしない？」と気になっていませんか。
会社に勤めながら商品開発や企画の実現に挑戦したくても、就業規則にある副業禁止・許可制などのルールや、集めた資金にかかる税金が分からず、プロジェクトの公開をためらうことがあります。
この記事では、会社員のクラウドファンディングが副業として扱われるケースや、始める前に確認したい就業規則、税金の考え方を分かりやすく整理します。
会社勤めでクラウドファンディングをしても基本的には副業扱いにならない
会社員が投資型クラウドファンディングを利用する場合、一般的には事業や労働による副業ではなく、株式や投資信託などと同じ資産運用として扱われます。
ここでは、投資型クラウドファンディングの基本的な扱いと、副業に該当する可能性があるケースについて説明します。
投資型クラウドファンディングは資産運用として扱われるのが基本
投資型クラウドファンディングは、自分の資金を事業者などに投資し、分配金や売却益を得る仕組みです。
働いて報酬を受け取る形ではないため、一般的には株式や投資信託と同じ資産運用として扱われます。
そのため、利用しているだけで副業にあたるとは限りません。
投資だから必ず副業にならないとは限らない
投資型クラウドファンディングでも、勤務先の就業規則などで投資に制限がある場合は注意が必要です。
特に金融機関などでは、職務や内部情報との関係から特定の投資が制限されることがあります。
「投資だから問題ない」と判断せず、勤務先の就業規則や社内規程を確認しておきましょう。
会社勤めでクラウドファンディングを始める前に就業規則を確認する
会社が副業を禁止していても、投資による資産運用まで一律に禁止しているとは限りません。
クラウドファンディングを始める前に、就業規則や社内規定でどのように定められているかを確認しておきましょう。
副業禁止の会社でも資産運用まで禁止されているとは限らない
会社が副業を禁止していても、株式や投資信託などの資産運用まで禁止しているとは限りません。
副業と自分の資金を使った投資では扱いが異なる場合があるため、副業禁止という記載だけで判断しないことが大切です。
クラウドファンディングへ投資する前に、就業規則の対象範囲を確認しましょう。
副業・兼業・投資に関する社内規定を確認する
クラウドファンディングを始める前に、就業規則や社内規定の「副業」「兼業」「投資」に関する項目を確認します。
投資の制限や事前申請などのルールがある場合は、その内容に従いましょう。
規定だけでは判断できない場合は、人事や総務などの担当部署へ確認すると安心です。
クラウドファンディングの種類や契約形態によって扱いが異なる
クラウドファンディングは、利用する仕組みや契約形態によって、出資者の立場や所得の扱いが異なります。
利用するクラウドファンディングがどの契約形態に当たるのかを確認したうえで判断しましょう。
匿名組合型は出資による資産運用として扱われるのが一般的
匿名組合型では、事業者に資金を出資し、契約に基づいて利益の分配を受けます。
出資者自身が事業を運営する仕組みではないため、一般的には資産運用として扱われます。
利用する前に契約書を確認し、匿名組合契約に基づく出資であることを確かめましょう。
任意組合型などは契約内容を確認して判断する
任意組合型などは、出資者の権利や事業への関わり方が契約によって異なります
。契約書で出資者の立場や利益の分配方法、事業への参加について確認しましょう。
契約形態の名称だけではなく、実際の契約内容を見て判断することが大切です。
クラウドファンディングで得た利益は税金の対象になる
クラウドファンディングで利益を得た場合は、その利益に対して税金がかかることがあります。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については別途申告が必要になることがあるため、それぞれの申告条件を確認しておきましょう。
利益の所得区分はクラウドファンディングの種類によって異なる
クラウドファンディングで得た利益の所得区分は、仕組みや契約形態によって異なります。
分配金や売却益など、受け取った利益の内容によっても扱いが変わるため、申告前に確認が必要です。
利用したクラウドファンディングの種類と利益の内容をもとに、所得区分を判断しましょう。
給与所得者は給与以外の所得が年間20万円を超えると原則として確定申告が必要
給与を1か所から受け取る会社員などは、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
この20万円は収入額ではなく、必要経費を差し引いた所得金額で判断します。
クラウドファンディングによる所得だけでなく、ほかの対象となる所得も合計して確認しましょう。
所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合がある
給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
所得税の「20万円以下なら確定申告不要」という基準が、そのまま住民税に適用されるわけではありません。
所得税の確定申告をしない場合は、住所地の市区町村で住民税の申告が必要か確認しましょう。
クラウドファンディングをしていることが会社に知られる場合がある
会社にクラウドファンディングの利用を直接報告していなくても、給与以外の所得に伴う住民税の変化から知られる可能性があります。
会社に知られる可能性がある経路を事前に確認しておきましょう。
住民税から給与以外の所得を知られる可能性がある
クラウドファンディングで給与以外の所得があると、その所得を含めて住民税が計算されます。
給与から住民税を天引きする特別徴収では、住民税額から給与以外の所得があると気づかれる可能性があります。
ただし、通知内容だけでクラウドファンディングによる所得だと特定されるとは限りません。
勤務中の利用や社用端末・同僚への話から知られることもある
勤務時間中にサイトを利用したり、社用パソコンやスマートフォンからアクセスしたりすると、利用状況から会社に知られる場合があります。
また、クラウドファンディングを利用していることを同僚に話し、その内容が社内に伝わることもあります。
会社に知られたくない場合は、勤務時間や社用端末での利用を避けましょう。
会社勤めでクラウドファンディングをするときの注意点
会社員がクラウドファンディングを利用する場合は、本業に影響する行動を避け、勤務先のルールに沿って行う必要があります。
副業や投資に該当するか判断できない場合は、就業規則とクラウドファンディングの契約内容を確認することが大切です。
勤務時間中や会社の設備を使って取引しない
クラウドファンディングの確認や出資手続きは、勤務時間外に自分のパソコンやスマートフォンから行いましょう。
会社の端末やメールアドレスを使うと、設備の私的利用と判断される可能性があります。
本業に影響しないよう、取引する時間や端末を会社の業務と分けることが大切です。
判断に迷ったら就業規則と契約内容を確認する
クラウドファンディングが勤務先で認められているか迷ったら、就業規則の副業・兼業・投資に関する項目を確認します。
あわせて、利用するサービスの契約書で契約形態や出資者の立場も確認しましょう。
両方の内容を照らし合わせると、社内ルールの対象になるか判断しやすくなります。
まとめ
会社員が投資型クラウドファンディングを利用する場合は、一般的には副業ではなく資産運用として扱われます。
ただし、勤務先によっては副業・兼業だけでなく投資に関する制限を設けているため、利用前に就業規則や社内規定を確認することが大切です。
また、クラウドファンディングで得た利益は税金の対象になることがあり、給与以外の所得金額によっては所得税の確定申告や住民税の申告が必要になります。
勤務時間や社用端末を使わず、就業規則とクラウドファンディングの契約内容を確認したうえで利用しましょう。