はじめに
「利益率の高い業種って、具体的にどんな仕事なの？」
「これから事業を始めるなら、できるだけ利益を残しやすい業種を選びたいけれど、何を基準に比べればいいの？」と気になっていませんか。
新しく事業を始めようとして、業種ごとの売上や利益を調べても、売上が大きい業種ほど手元に利益が残るとは限らず、どこを見ればよいのか分かりにくいものです。
この記事では、利益率が高いとされる代表的な業種や、利益を残しやすい事業に共通する特徴を整理します。
利益率が高い業種の代表例
利益率が高い業種には、商品を大量に仕入れる必要がなく、専門知識やデジタル技術を提供することで収益を得る事業があります。
ここでは、IT・ソフトウェア、専門サービス、知識提供、不動産仲介やマッチング事業を取り上げ、それぞれの収益構造を順に説明します。
IT・ソフトウェアなどのデジタル事業
IT・ソフトウェアなどのデジタル事業は、原材料や在庫を追加する必要がなく、売上が増えても変動費が大きく増えにくい業種です。
ソフトウェアやアプリは一度開発すれば複数の顧客へ提供できるため、追加販売にかかる原価を抑えられます。
特に月額課金型のサービスは継続的な売上を作りやすく、契約者が増えるほど開発費などの固定費も回収しやすくなります。
コンサルティングや士業などの専門サービス業
コンサルティングや士業などの専門サービス業は、専門知識や資格を活かした相談・支援に対して料金を受け取る業種です。
商品の仕入れや在庫を必要としないため、売上に対する原価を抑えやすい特徴があります。
たとえば1時間1万円で月20時間の業務を受ければ、月20万円の売上になります。
広告・コンテンツ制作などの知識提供型事業
広告・コンテンツ制作などの知識提供型事業は、文章・画像・動画の制作や広告運用などを提供し、制作費や運用費を受け取る事業です。
パソコンやソフトウェアなどの経費はかかりますが、商品の仕入れや保管が必要ないため、物販より在庫にかかる費用を抑えられます。
制作料金と必要な作業時間を確認すれば、案件ごとの利益も計算しやすくなります。
不動産仲介や各種マッチング事業
不動産仲介や各種マッチング事業は、売り手と買い手などをつなぎ、仲介手数料や利用料を受け取る事業です。
自社で商品を仕入れて在庫を持つ必要がないため、仕入れ費用や保管費用を抑えられます。
たとえば1件5万円の手数料を受け取る場合、月10件の成約で50万円の手数料収入になります。
利益率が高い業種に共通する特徴
利益率が高い業種には、売上を増やすだけでなく、売上に対して発生するコストを抑えやすいという共通点があります。
ここでは、利益率を高めやすい4つの特徴を順に説明します。
在庫や原材料の仕入れが少ない
在庫や原材料の仕入れが少ない業種は、売上から差し引く原価を抑えやすく、その分だけ利益を残しやすくなります。
たとえば月50万円の売上に対して仕入れが20万円なら売上の40％を占めますが、5万円なら10％に抑えられます。
仕入れにかかる割合が小さいほど、売上から残る利益も大きくなります。
店舗や設備などの固定費を抑えやすい
店舗や設備などの固定費が少ない業種は、毎月発生する支出を抑えられるため、売上が少ない月でも利益を確保しやすくなります。
たとえば売上30万円に対して店舗家賃が20万円なら、家賃だけで売上の約67％を占めます。
オンラインで提供できるサービスなど、店舗を持たずに営業できる業種は固定費を抑えやすいでしょう。
専門性を生かして高い単価を設定できる
専門性を生かせる業種は、資格や経験、専門知識などをサービスの価値として単価に反映しやすい特徴があります。
同じ5時間の仕事でも、1時間3,000円なら売上は1万5,000円ですが、1万円なら5万円になります。
作業時間を増やさずに単価を高められれば、1件あたりの利益も残しやすくなります。
継続課金やリピートによる収益を作りやすい
継続課金やリピートが期待できる業種は、同じ顧客から繰り返し売上を得られるため、新規顧客を獲得する費用を抑えやすくなります。
たとえば月額5,000円のサービスを100人が利用すれば、毎月50万円の売上になります。
契約や購入が続くほど、継続的な収益を積み上げやすくなるでしょう。
利益率が高い業種を選ぶときの判断ポイント
利益率が高い業種でも、初期投資や毎月の固定費、人件費が大きければ、実際に手元に残る利益が少なくなる場合があります。
ここでは、業種を比較するときに確認したい4つの判断基準を順に説明します。
初期投資と毎月の固定費を確認する
業種を選ぶ前に、設備や店舗などの初期投資と、家賃やシステム利用料など毎月発生する固定費を確認します。
たとえば開業に300万円、固定費に月30万円かかる場合は、売上が少ない時期でも支払いが続きます。
必要な金額を事前に計算し、無理なく事業を続けられるか確認しましょう。
必要な人員と人件費を計算する
事業に必要な人数を整理し、給与や社会保険料などを含めた人件費を計算します。
たとえば従業員3人に月25万円ずつ支払う場合、給与だけでも月75万円が必要です。
売上だけを見るのではなく、人件費を差し引いたあとにどれだけ利益が残るか確認しましょう。
顧客を獲得する難易度を確認する
顧客を獲得する難易度は、必要な広告費や営業件数などから確認します。
たとえば10件の問い合わせから1件が契約につながる場合、月10件の契約には100件の問い合わせが必要です。
1件の顧客獲得にかかる費用や時間を計算し、必要な顧客数を確保できるか考えましょう。
利益率だけでなく売上と利益額も確認する
業種を比較するときは、利益率だけでなく、実際にいくら利益が残るのかも確認します。
売上100万円で利益率30％なら利益は30万円ですが、売上300万円で利益率20％なら60万円です。
利益率の高さだけで判断せず、想定する売上から最終的な利益額まで計算して比較しましょう。
利益率が高くても必ず儲かるとは限らない
利益率が高い業種でも、商品やサービスが売れなければ売上を確保できず、利益は残りません。
ここでは、利益率だけで判断する前に確認したい3つのポイントを順に説明します。
商品やサービスが売れなければ利益は残らない
利益率が高くても、商品やサービスが売れなければ十分な利益は残りません。
たとえば利益率50％でも、月10万円の売上なら利益は5万円です。
販売前に必要な売上額と販売件数を計算し、現実的に達成できるか確認しましょう。
知識や経験がない業種への参入は赤字になりやすい
知識や経験がない業種では、研修や学習に費用がかかるほか、慣れるまで作業時間が増えやすくなります。
たとえば学習費用などに月10万円かかり、利益が5万円なら差額の5万円は赤字です。
参入前に必要な資格や学習時間、費用を整理し、利益で回収できるか確認しましょう。
既存事業に付加価値を加える方法も検討する
新しい業種へ参入するだけでなく、既存の商品やサービスに付加価値を加えて売上を増やす方法もあります。
たとえば1万円のサービスに5,000円の追加サービスを組み合わせれば、1顧客あたりの売上は1万5,000円になります。
追加でかかる費用も確認しながら、利益を増やせる方法を検討しましょう。
まとめ
利益率の高い業種には、在庫や固定費を抑えやすく、専門性を生かして収益を伸ばせるという特徴があります。
ただし、利益率の数字だけを見るのではなく、初期費用や人件費、集客費などを含めて、最終的にいくら利益が残るのかを考えることが大切です。
新しい事業を始める場合は、必要な資金や自分の経験、顧客を獲得できる見込みまで整理してみましょう。
すでに事業を行っている方は、既存の商品やサービスに付加価値を加える方法も含め、無理なく利益を増やせる形から検討してみてください。